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ご利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社CHKiT(以下「当社」といいます。)が提供する「SmartTraveler」の利用条件を定めるものです。利用者は「SmartTraveler」のサービスを申込み時点で本規約に同意したものとみなされます。サービスを利用される方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さい。

SmartTraveler商品概要

SmartTravelerとは、当社が販売するランドリーバッグ・サービスバウチャー・付属品等(以下、SmartTravelerキット)に、提携クリーニング店での「洗濯代行」サービスを付与した商品となります。SmartTravelerキットは、当ホームページ(もしくは販売店)から購入、または当ホームページ(もしくは販売店)から購入されたものを譲与された方、旅行代理店の特典として譲与された方が利用できます。SmartTravelerキットのランドリーバッグに容量の範囲内で衣類を入れ、当社提携業者に預けると当社提携クリーニング業者が水洗い洗濯し、利用者が指定する場所へ配送する商品になります。また、別料金にてクリーニングサービスも行っています。洗濯代行サービスとクリーニングサービスを同時に申込みする場合、クリーニングの対象製品の状態次第で時間を要することがあり、その場合、洗濯代行サービスの洗濯物のお届けが遅れます。

第1条 適 用

  • 1. 本規約は、SmartTravelerに有する「洗濯代行」サービスの利用に関して当社と利用者(第2条で定義します。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2. 当社が当社サイト(第2条で定義します。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
  • 3. 当社は、利用者に対して、SmartTravelerを通じて当社と提携しているクリーニング業者(以下「提携クリーニング業者」といいます。)に水洗い洗濯・クリーニングを依頼することのできるシステムを提供するものであり、クリーニング業を営むものではありません。提携クリーニング業者が、提携業者(第2条で定義します。)を通じ、利用者からの依頼品(第2条で定義します。)を受け取り、水洗い洗濯・クリーニングを行っております。
  • 4. 当社と提携クリーニング業者間では、SmartTravelerを通じて提携クリーニング業者が利用者に対して水洗い洗濯・クリーニング業務を提供することを内容とする契約を締結しています。当社は、利用者と提携クリーニング業者間において本規約を内容とする水洗い洗濯・クリーニング業務に係る個別の契約(以下「本契約」といいます。)が成立するよう媒介(必要な連絡等の代行などを含みます。)するものであり、利用者がSmartTravlerを通じて水洗い洗濯・クリーニング業務を依頼した場合、利用者から提携業者へ申込み(以下「申込み」といいます)をもって、本契約が利用者と提携クリーニング業者との間に成立するものとします。

第2条 定 義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「依頼品」とは、利用者が本サービスを通じて提携クリーニング業者に水洗い洗濯・クリーニングを依頼した物品を意味します。
  • (2) 「利用者」とは、第3条に基づき本サービスの利用の申込み(以下「申込み」といいます。)がなされた個人又は法人を意味します。
  • (3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき申し込み等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • (4) 「提携業者」とは、当社と提携関係にある、依頼品の宅配・保管を行う業者を意味します。
  • (5) 「当社サイト」とは、そのドメインが「https://www.smart-traveler.jp/」である当社が運営するウェブサイト (理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)及びアプリケーションを意味します。

第3条 申込み

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、申込みをすることができます。なお、申込み希望者が未成年者である場合、親権者等、法定代理人の同意を得たうえで申請を行うものとします。
  • 2. 申込みは必ずしも本サービスを利用する個人又は法人自身が行う必要はなく代理人による申込みも認められます。また、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。なお、かかる情報が真実、正確かつ最新のものでない場合、本サービスを利用又は本サービスの提供を適切に受け得ることができないことがあります。
  • 3. 前項に定める申込み完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が申込者と当社の間に成立し、申込者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  • 4. 当社は、第1項に基づき申込みを申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合は、当該登録希望者の申込みを拒否し、又はすでにした申込みを取り消すことがあります。なお、当社はその理由について一切開示義務を負わないものとします。
    • (1) 本規約に違反する場合
    • (2) 当社に提供された申込み情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (3) 過去に本サービスの申込みを取り消された者である場合
    • (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (6) 正当な方法でSmartTravelerの商品を購入もしくは取得していない場合
    • (7) その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合

第4条 本サービスの利用

利用者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。利用者は、当社が利用者のために提供するサービスのみを利用することができるものとします。

第5条 料金及び支払方法

  • 1. SmartTravelerを購入される場合、当社サイト・その他媒体に定める商品代金を支払うものとします。ただし、旅行会社もしくは販売代理店から特典として譲与された場合はその限りではありません。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
  • 2. SmartTraveler購入時、利用者の都合により登録のクレジットカードにて決済が行えなかった場合は、本サービスを 利用することができません。

第6条 禁止事項等

  • 1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、本サービスの一部又は全部の利用停止、申込みの取消し、提携クリーニング業者に代わっての洗濯代行サービス・クリーニング契約の解除、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。なお、当該措置の対象とするか否かの判断は、全て当社が行うものとし、当社は措置理由の開示責任を負わず、かかる措置をとったこと、又はとらなかったことにつき一切の責任を負わないものとします。
    • (1) 本規約、法令(適用され得る法律、政令、条例、ガイドライン等の一切を含みます。以下同様とします。)又は当社が定める他の規約、本サービスの利用ルール等に違反した場合
    • (2) 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (3) 第3条第4項各号に該当する場合
    • (4) 洗濯代行サービス・クリーニングの性質に鑑みて、不合理な要求を行った場合
    • (5) 攻撃的、差別、誹謗中傷、残虐、第三者に不快感を与える表現その他当社が不適切と考える表現を用いた場合
    • (6) 長時間の電話、同様の内容の繰り返しの問い合わせその他手段の如何を問わず、当社の業務又は本サービスの運営を妨害し又は運営に支障をきたす行為をなした場合
    • (7) 当社又は他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害した場合(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    • (8) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為をなした場合
    • (9) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信した場合
    • (10) 異性交際に関する情報を送信した場合
    • (11) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信した場合
    • (12) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんした場合
    • (13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれを生じさせた場合
    • (14) その他、当社が不適切と判断する場合
  • 2. 前項各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第7条 本サービスの停止等

  • 1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4) 第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピューター・プログラム等により、本サービスの提供ができないとき
    • (5) その他、当社が停止を必要と判断した場合
  • 2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  • 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条 設備の負担等

  • 1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします
  • 2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  • 3. 当社は、利用者が送受信したメッセージ、利用記録その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条 権利帰属

  • 1. 当社サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく利用契約は、当社サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはならないものとします。
  • 2. 当社サイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第10条 保証の否認及び免責

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 1. ご利用者は、本サービスを利用することが、ご利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ご利用者による本サービスの利用が、ご利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 2. 本サービス又は当社サイトに関連してご利用者と他のご利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ご利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。
  • 3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ご利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してご利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 5. 当社は、電話やメール等、当社宛の連絡の中で、大声を上げる、脅す、不合理な要求をする、繰り返し同様の要求をするなどご利用者が当社担当者に迷惑や恐怖感を与える可能性がある行為があった場合又は当社のサービス及び営業を故意若しくは過失で妨害したと当社が判断した場合、当社の裁量により警察への通報等の対応をとるとともに、即時対応の中断を行うことができるものとし、ご利用者は、予めこれを承諾するものとします。
  • 6. 当社は、本サービスの利用に関連して生じたご利用者及び第三者の損害につき、その予見又は予見可能性に関わらず、一切の責任を負いません。
  • 7. 当社に故意若しくは重過失がある場合又は本規約及びその他の利用契約等が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
  • 8. 当社に故意又は重過失がある場合で、かつ、本規約及びその他の利用契約等が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社の責任の一部を免責する規定は適用されないものとします。
  • 9. 本サービスに関連してご利用者が被った損害のうち、洗濯代行サービス・クリーニング業務に関する損害については、当社が賠償責任を負うものです。また、本規約に定める当社及び提携クリーニング業者の賠償責任を免責する規定にかかわらず、又は水洗い洗濯・クリーニング業務に関する損害について当社がご利用者に対して損害賠償責任を負うと管轄裁判所により判断された場合においても、当該ご利用者が当該損害の発生までに支払った本サービスの利用料金の総額を上 限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。

第11条 紛争処理及び損害賠償

  • 1. ご利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2. ご利用者が、本サービスに関連して他のご利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ご利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  • 3. ご利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他のご利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ご利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び費用(当該請求を解決するために要した弁護士費用や裁判費用等を含みます。)を賠償しなければなりません。

第12条 秘密保持

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ご利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、ご利用者が以下の各号に該当することを立証したものについては、秘密情報から除外するものとします。
    • (1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    • (2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    • (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  • 3. 前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  • 4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  • 5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条 個人情報

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 当社は、利用者の個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第14条 本規約等の変更

  • 1. 当社は、サービスの範囲を含め、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

第15条 連絡/通知

  • 1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  • 2. 当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社のウェブサイト上又は登録情報上の電子承諾通知にて行うものとします。
  • 3. 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第16条 利用契約上の地位・権利義務の譲渡等

  • 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条 存続規定

本規約に基づく利用契約終了後も、本規約中の、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含みますがこれに限られません。)は有効に存続するものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

SmartTraveler利用規約

SmartTraveler利用規約は、商品を通じて依頼された、提携クリーニング業者が利用者に対して提供する洗濯代行サービス・クリーニングの利用条件について定めるものです。当社は、洗濯代行サービス・クリーニング業務を行うものではありませんが、提携クリーニング業者との業務提携契約に基づき、カスタマーサポート業務等(洗濯・クリーニング業務を含みません。)を利用者に対して提供します。

第1条 窓口業務

当社は、カスタマーサポート業務等の一環として、利用者と提携クリーニング業者との間の連絡及び金銭の授受について、提携クリーニング業者の窓口業務(利用者からの連絡内容を提携クリーニング業者に伝達する業務、提携クリーニング業者からの連絡内容を利用者に伝達する業務、利用者と提携クリーニング業者との間の金銭の授受を媒介する業務並びにこれらに付随する業務をいいます。)を行います。なお、当社は、利用者に対して、個別の提携クリーニング業者の名称、所在地、連絡先等を通知する義務を負わないものとします。

第2条 取扱いの範囲(洗濯代行サービス)

  • 1. 利用者は、下記の物品は本サービスの取扱除外品となり、本サービスを通じた洗濯代行サービスの依頼ができないことに予め同意するものとします。また利用者は、本サービスの性質上、提携クリーニング業者において、依頼品が到着してからでなければ取扱除外品に該当するか否かの判断ができないことを認識し、提携クリーニング業者の判断により取扱除外品と判断された依頼品について、利用者への事前連絡なしに返却されることについて予め同意するものとします。
    • (1) 家庭用洗濯機、家庭用乾燥機で使用できないもの
    • (2) 通常はドライクリーニング、ウェットクリーニングで対応するもの(オプショナルでの依頼の場合は異なる)
    • (3) 手洗い表示、タンブラー乾燥ができないもの、ビニール製品、防水加工、熱に弱いもの
    • (4) ペット用品、ペットが使用したもの、その他これらに類するもの
    • (5) オムツ、その他これらに類するもの
    • (6) 汚れ、臭いがあまりにも酷いもの
    • (7) 汚物、血液、毒物、劇物が付着しているもの
    • (8) 帽子やアクセサリー類、靴、またそれらに類するもの
    • (9) 濡れている若しくは乾いていない衣類又は輸送中にカビ、においが付く恐れのあるもの
    • (10) 伝染性の疾病に罹患している方が使用したもの又は伝染性の疾病に罹患している方に接した方が使用したもので、伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるもの
    • (11) 異常に重いもの
    • (12) 和服、和装小物、革製品、シルク、毛皮製品、またそれらに類するもの
    • (13) 穴や傷がひどいなど、提携クリーニング業者が洗濯不可能と判断したもの
    • (14) 修繕のみやオプションサービスのみを利用する目的で依頼されたもの
    • (15) 病院又は診療所において療養のために使用された寝具その他これに類するもの
    • (16) 他のクリーニング業者にて事故が発生したものや事故の恐れがあると指摘されたもの
    • (17) その他、提携クリーニング業者が、取扱い表示(洗濯表示、品質表示等の呼称で洗たく方法が表示されたものを総称して、以下「取扱い表示」という。)がない、又は洗濯が難しいと判断したもの
  • 2. 提携クリーニング業者は、利用者が取扱除外品の洗濯を依頼したことにより利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより提携クリーニング業者又は当社その他の第三者に生じた一切の損害を賠償するものとします。
  • 3. 利用者は、依頼品(取扱除外品を除く)に事故が発生した場合「クリーニング事故賠償基準」に則り賠償金額が決定され、SmartTraveler1バッグあたり1万円が上限となることを認識し、予めこれを承諾するものとします。破損・紛失に関しては、サービスの性質上、責の立証が難しいため補償はできません。当サービスの性質をご理解のうえご利用ください。

第3条 取扱いの範囲(クリーニング)

  • 1. 利用者は、下記の物品は本サービスの取扱除外品となり、本サービスを通じたクリーニングの依頼ができないことに予め同意するものとします。また、利用者は、本サービスの性質上、提携クリーニング業者において、依頼品が到着してからでなければ取扱除外品に該当するか否かの判断ができないことを認識し、提携クリーニング業者の判断により取扱除外品と判断された依頼品について、利用者への事前連絡なしに会員の送料その他の費用の負担により返却されることについて予め同意するものとします。
    • (1) ペット用品、ペットが使用したもの、その他これらに類するもの
    • (2) 下着・肌着類・オムツ、その他これらに類するもの
    • (3) 汚れ、臭いがあまりにも酷いもの
    • (4) 汚物、血液、毒物、劇物が付着しているもの
    • (5) 帽子やアクセサリー類、靴、またそれらに類するもの
    • (6) 濡れている若しくは乾いていない衣類又は輸送中にカビ、においが付く恐れのあるもの
    • (7) 伝染性の疾病に罹患している方が使用したもの又は伝染性の疾病に罹患している方に接した方が使用したもので、伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるもの
    • (8) 異常に重いもの
    • (9) 和服、和装小物、革製品、シルク、毛皮製品、(一般的に使用しない)特殊品
    • (10) 穴や傷がひどいなど、提携クリーニング業者がクリーニング不可能と判断したもの
    • (11) 修繕のみやオプションサービスのみを利用する目的で依頼されたもの
    • (12) 病院又は診療所において療養のために使用された寝具その他これに類するもの
    • (13) 他のクリーニング業者にて事故が発生したものや事故の恐れがあると指摘されたもの
    • (14) その他、提携クリーニング業者が、取扱い表示(洗濯表示、品質表示等の呼称で洗たく方法が表示されたものを総称して、以下「取扱い表示」という。)がない、又はクリーニングが難しいと判断したもの
    • (15) ドライクリーニング、水洗いクリーニング共に不可能なもの
    • (16) 輸送中に型崩れが危惧されるもの
    • (17) 布団やシーツなど通常の旅行では発生しない、衣類以外のもの
  • 2. 提携クリーニング業者は、利用者が取扱除外品のクリーニングを依頼したことにより利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより提携クリーニング業者又は当社その他の第三者に生じた一切の損害を賠償するものとします。
  • 3. 利用者は、依頼品(取扱除外品を除く)に事故が発生した場合「クリーニング事故賠償基準」に則り賠償金額が決定され、1バッグあたり1万円の上限となることを認識し、予めこれを承諾するものとします。破損・紛失に関しては、サービスの性質上、責の立証が難しいため補償はできません。当サービスの性質をご理解のうえご利用ください。

第4条 依頼品の預託及び梱包

  • 1. 利用者は、別途定める方法により、本サービスを通じて、提携宅配業者・提携業者に依頼品の預託を申込むことができるものとします。
  • 2. 預託及び配送は、提携宅配業者が行うものであり、提携クリーニング業者は、預託及び配送に関連して利用者が被った損害について、提携宅配業者にその責任があることが証明された場合には、一切の責任を負わないものとします。

第5条 納品

  • 1. 提携クリーニング業者にて洗濯代行サービス・クリーニングを行った後の、提携宅配業者から利用者への依頼品の納品において、利用者の不在その他の理由により依頼品を納品できない場合、提携宅配業者の定める期間、提携宅配業者の一時預かり倉庫に保管されます。提携宅配業者の一時預かりが一定期間を過ぎた場合、配達のために発送した依頼品が発送元へ荷戻りとなった場合、会員は再納品に要する往復送料その他の費用を負担するものとします。
  • 2. 提携クリーニング業者は、クリーニング工場より発送後、最初の荷戻りが発生してから1ヶ月以上経過しても会員に連絡がつかない場合又は最初の荷戻りを含めて2回以上荷戻りが発生した場合、依頼品を当社の裁量により処分することができるものとし、当社は当該処分により利用者に損害が発生した場合でも一切の責任を負わず、利用者は、これに異議を唱えることができないものとします。
  • 3. 提携クリーニング業者及び提携宅配業者は、ご希望のお届け日に納品できるよう努力を尽くしますが、お届け日は天候、道路事情などに左右されるあくまで目安にとどまるものであり、当該お届け日に納品できなかった場合でも、返金、損害賠償、代替品の購入及び賃借等の義務を負うものではありません。ただし、遅延の原因が提携クリーニング業者にあり、提携クリーニング業者が相当と判断した場合には返金等を行う場合があります。

第6条 返品・自動キャンセル

返品については、以下のとおり取り扱うものとします。

  • (1) 利用者の都合による返品
    SmartTravelerが未開封の場合は、返品することが可能です。返品の際に発生する送料等はお客様ご負担となります。。SmartTravelerが開封済の場合は、返品できません。
  • (2) 自動キャンセル
    購入後3日以内のご入金ください。ご出発日の5日前を過ぎての購入のお客様は同日中にご入金ください。ご入金が確認できない場合は自動キャンセルとなります。

第7条 保証の否認及び免責

  • 1. 洗濯代行サービス・クリーニングの性質上、提携クリーニング業者は、依頼品の仕上がりの状態につき個人の感性や感覚に合致すること等を保証するものではありません。
  • 2. 利用者は、依頼品の傷、綻び、小さな穴等は洗濯・クリーニング中に拡大してしまうことがあることを予め認識し、預託前に適切な点検及び確認をするものとします。利用者は、傷等がクリーニング店で見つかり、各種事故に繋がることが予見される場合、工程途中であっても依頼品が返却される場合があることに予め同意します。提携クリーニング業者及び当社は、当該返却の対象となった依頼品の保管状態に関して一切の責任を負わないものとします。
  • 3. 提携クリーニング業者は、専用ランドリーバッグに入っている洗濯物は、そのまま洗濯、乾燥いたします。洗濯による社会通念上の通常の縮み・破れ・色抜け・変形・風合い変化に関しては、一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 利用者は、預託前に、依頼品のポケットの中及び梱包に使用された袋等の中の点検を行うものとします。提携クリーニング業者は、依頼品のポケットの中や梱包に使用された袋等の中の残留物や洗濯物・クリーニング品以外の同梱物について、一切の責任を負わないものとします。
  • 5. 提携クリーニング業者は、事前又は事後を問わず、クリーニング店到着時に預かりが確認できなかった依頼品に関しては、一切の責任を負わないものとします。
  • 6. 利用者は、依頼品に取り外し可能な装飾品(ブローチ・飾りボタン等)がある場合、預託前に当該装飾品を取り外すものとします。利用者は、接着式のものなど、装飾品は洗えない場合が多く、衣類に付いている取扱い表示タグでは「洗濯可」となっていても、装飾品に対しての表示ではない場合が多いことを予め認識するものとし、提携クリーニング業者は、当該装飾品の紛失、欠損等一切の事項について責任を負わないものとします。また、利用者は、当該装飾品について、洗濯代行サービス・クリーニングが行われずに返却される場合があることに予め同意するものとします。
  • 7. 当社は、利用者の指示、指定等により、依頼品に生じた不具合について、一切の責任を負わないものとします。
  • 8. 当社が責任の所在判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定、又は繊維製品品質管理士の鑑定等を利用した場合において、責任の所在が利用者又はメーカーであることが判明した場合、当社は鑑定料の実費を利用者に請求できるものとします。責任の所在の断定が難しい場合においては、責任所在不明とし、当社は、当該商品の返却のみを行うものとし、返却以外に一切の責任を負わないものとします。
  • 9. 当社は、台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害に起因する事故、戦争、外国の武力行使、革命、暴動、労働争議、デモなどに起因する事故その他の不可抗力に基づく事故について一切の責任を負わないものとします。
  • 10. 当社は、主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料について、一切の責任を負わないものとします。
  • 11 当社は、インポート商品、ヴィンテージ商品、形見等の時価が適切に判断できないと提携クリーニング業者が判断する依頼品については、1バッグあたり1万円の上限として対応します。
  • 12. 提携クリーニング業者に故意若しくは重過失がある場合又は洗濯代行サービス・クリーニング利用規約及びその他の洗濯代行サービス・クリーニング契約等が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社・提携クリーニング業者の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
  • 13. 提携クリーニング業者に故意若しくは重過失がある場合で、かつ、洗濯代行サービス・クリーニング利用規約及びその他の洗濯代行サービス・クリーニング契約等が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社・提携クリーニング業者の責任の一部を免責する規定は適用されないものとします。
  • 14. 本規約に定める提携クリーニング業者の賠償責任を免責する規定にかかわらず、洗濯代行サービス・クリーニングの利用に関し提携クリーニング業者が損害賠償責任を負うと管轄裁判所により判断された場合においても、提携クリーニング業者の故意又は重過失が立証された場合を除き、当該利用者が当該損害の発生までに支払った本サービスの利用料金の総額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。

第8条 紛争処理及び損害賠償

  • 1. 利用者は、洗濯代行サービス・クリーニング利用規約に違反することにより、又は洗濯代行サービス・クリーニングの利用に関連して提携クリーニング業者に損害を与えた場合、提携クリーニング業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2. 利用者が、洗濯代行サービス・クリーニングに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を提携クリーニング業者に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、提携クリーニング業者からの要請に基づき、その経過及び結果を提携クリーニング業者に報告するものとします。
  • 3. 利用者による洗濯代行サービス・クリーニングの利用に関連して、提携クリーニング業者が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき提携クリーニング業者が 当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び費用(当該請求を解決するために要した弁護士費用や裁判費用等を含みます。)を賠償しなければなりません。

第9条 存続規定

利用者の洗濯代行サービス・クリーニング利用規約に基づく契約終了後も、洗濯・クリーニング利用規約中、その性質上存続すべき条項(提携クリーニング業者の免責について定めた条項を含みますがこれに限られません。)は有効に存続するものとします。